福井マーケティング研究所では、補助金取得のサポートも行っています。事業を行っていく上で自己資金だけで進めていくのはどうしても大変です。銀行融資を受けて拡大している企業様も多いですが、中には補助金を活用して自己負担額を抑えつつ大きなアクションをとっている企業様がたくさんおられます。

補助金と一概に言ってもその種類はさまざまで、何でも申請すれば受けられるわけではありません。申請するための条件等も厳しく決まっていますし、採択されるかどうかは申請する際の書類によります。

幅広い領域で補助金の活用が可能

補助金を取得している企業様は随分と増えてきましたが、まだまだ一般的に浸透していないのが現実です。補助金を利用すれば、何か事業に変化を与えるときの負担額を1/2、1/3などに削減することが可能です（1/2補助、2/3補助の場合）

2020年に新型コロナウィルスが発生してから出来た事業再構築補助金は有名です。これは大型の補助金で、新型コロナウィルスの影響で事業にダメージがある企業が対象となっています。（厳密にはコロナの影響ではなくとも、売上減少している企業が対象です）

似た補助金で、ものづくり補助金というものもあります。これは既存事業に関連する新規事業を立ち上げるときに、必要となる設備などに対して補助される補助金で、数千万〜の補助金を取得できるものです。弊社でもここ数年で何件も、ものづくり補助金のサポートを行ってきました。

事業そのものに関わる補助金

上で紹介した事業再構築補助金、ものづくり補助金などは事業そのものに関わる補助金です。新規事業、既存事業関わらず、事業に必要となる設備や販促物に対して補助を受けることができます。補助金の規定などはそれぞれ厳しく決まっているので、一概には言えませんが。

また、もっと小規模なもので小規模事業者持続化補助金というものもあります。これは数十万〜100万円ほどの補助を受けられるもので、主に小規模事業者が対象となっています。既存事業を持続させるために必要となる設備、販促費などが補助の対象です。

このように、事業そのものを行っていくことに対しても補助金を申請することが可能です。何でもかんでも無理に自己資金で完結させる必要はなく、適切に補助金を活用することで資金繰りはかなり改善されるでしょう。

人材に関わる補助金

人材の確保、キャリアアップなどに対しても補助金や助成金が多く用意されています。

人を採用する時だけではなく、事業所内の賃金を引き上げることや、人員に対して教育を実施することに対しても補助金があります。新人社員に対してのマナー研修や、専門分野に関してのセミナー開催など、従業員教育に対しての助成金があるのは嬉しいポイントです。

事業そのものに対して補助金を活用するのはもちろん、人材を確保する必要がある場合は人材に関しての補助金・助成金も積極的に活用した方が有利です。

補助金は目的ではなく手段

コロナ禍には事業再構築補助金が発表され、その補助率の高さや補助額の大きさからたくさんの企業が事業再構築補助金を取得しています。集客に困るタイミングで数千万単位での補助金獲得は、事業の安定に大きく影響しました。

しかしその反面、多くの企業は補助金を取得することが目的になってしまい、本来の補助事業がうまく回っていないと相談を受けることがあります。補助金で一気にキャッシュを増やしたと思ったのに、その後の事業運営がうまくいかず、補助事業がお荷物になってしまっているような状況です。

基本的に補助金を受けて実行した事業は、数年間の経過報告義務があります。（事業再構築の場合は5年間）
報告義務があるため、補助金を受けた事業を簡単に畳むこともできず…。ただ人とお金がかかり続けており本業を圧迫してしまっている、という本末転倒なパターンは多くあります。

福井マーケティング研究所では、メンバーに補助金取得の専門家を抱えつつ、私たちがマーケティング視点で長期的に拡大していけるような事業プランを作成します。補助金の取得だけではなく、その補助事業そのものがしっかりと利益を上げ続けていけるようなサポートをさせていただきます。